ハイローオーストラリアの税金や確定申告を徹底解説！節税方法は？

こんにちは！シラブロ管理人の白川(@yuta_sirakawa00)です。

多くのトレーダーが利用しているハイローオーストラリアですが、一定額以上の利益が出たら納税義務が発生します。

もし、納税義務があるにも関わらず確定申告を行わなかった場合、脱税になってしまいます。

また、中には「確定申告しなくてもバレないんじゃ…？」と思う方もいるかもしれませんが、絶対にバレます。

そこで今回は、ハイローオーストラリアで取引する上で欠かせない「税金」の知識や確定申告について分かりやすく解説します。

2023年の確定申告期間

2022年に得た収入の確定申告について、2023年2月16日から3月15日までの期間内に行う必要があります。

この期間内に確定申告を行わない場合、期限後申告となり罰則が発生するため注意が必要です。

確定申告の対象は、2022年1月1日から12月31日までの1年間に得た収入であり、個人事業主の場合は消費税や贈与税の申告も必要です。

なお、ハイローオーストラリアにおける確定申告期間も同じルールに従って行う必要があります。

確定申告を行わなかった場合、罰則として以下の税金を本来の納税額に上乗せして支払う必要が出てきますので、期間内に手続きを行うことが大切です。

• 延滞税(年利最高(14.6%)
• 無申告課税(最高20%)

最新の税制を確認しておこう

2018年に税制改正が決定され、2021年(令和3年)の税金支払いから適用さされています

ここでは、それぞれの変更点について確認していきましょう。

基礎控除額について

これまでは所得金額に関わらず年間で一律38万円となっていました。しかし、2020年1月より10万円引き上げられ、48万円の控除を受けられるようになります。

【2021年1月以降の改正後の基礎控除額】
年間所得	控除額(改正後)
2,400万円以下	48万円
2,400万円超、2,450万円以下	32万円
2,450万円超、2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円

新しい税制では、一定の所得以上の所得層には「一律控除の必要がない」とみなされ、年間の所得が2,400万円を超える高所得者は段階的に控除額が引き下げられます。

住民税控除額について

住民税の控除額は年間で一律33万円となっていましたが、2020年1月より10万円引き上げられ、43万円の控除を受けられるようになりました。

　　

【2021年1月以降の改正後の住民税控除額】
年間所得	控除額(改正後)
2,400万円以下	43万円
2,400万円超、2,450万円以下	29万円
2,450万円超、2,500万円以下	15万円
2,500万円超	0円

基礎控除額同様、年間の所得が2,400万円を超える高所得者は段階的に控除額が引き下げられ、年間所得が2,500万円を超える所得層の住民税控除額は0円となります。

給与所得控除について

基礎控除額や住民税控除額が引き上げられて嬉しいですが、給与所得控除額は一律10万円引き下げられます。

給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額は850万円までで、その上限額は195万円です。

そのため、一般的な会社員の場合は給与所得控除の引き下げと基礎控除の引き上げで±0となりますが、年収が850万円を超える会社員の場合は増税となります。

【2021年1月以降の改正後の給与所得控除】
給与などの収入金額	控除額(改正後)
162万円5千円以下	55万円
162万円5千円超、180万円以下	収入金額×40%-10万円
180万円超、360万円以下	収入金額×30%+8万円
360万円超、660万円以下	収入金額×20%+44万円
660万円超、850万円以下	収入金額×10%+110万円
850万円超	195万円

給与所得控除は、給与所得者の給与から一定額を控除するという仕組みです。

ですから、会社員等の給与所得は収入から給与所得控除を差し引いて計算されています。

ハイローオーストラリアの利益に課せられる税金の種類

ハイローオーストラリアのような海外バイナリーオプション業者を通して得た利益は「総合課税」に分類されます。

総合課税では所得額によって税率が変動するので、利益額に応じた税金が課せられることになります。

ちなみに、総合課税とは他の所得と合算して税金が計算されます。

• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得
• 給与所得
• 譲渡所得
• 一時所得
• 雑所得

ハイローオーストラリアで得た利益は「雑所得」に該当します。課税対象になる利益は出金した金額ではなく取引で得た金額です。

ただ、国税庁の管轄は国内の銀行口座のみなので、海外バイナリーオプション業者のハイローオーストラリアの場合、取引口座から出金しなければ税務当局にハイローオーストラリアで得た所得が知られる可能性は低くなります。

ハイローオーストラリアで確定申告の対象になる条件

ハイローオーストラリアで収益が出て確定申告をしないと脱税行為とみなされる場合があります。

では、どれくらいの利益が出ると確定申告の必要があるのでしょうか？

給与所得の有る無しでそれぞれ解説していきます。

給与所得がある場合の税金

会社員など給与所得がある人は、給与所得以外に1年間で20万円を超える所得があった場合は確定申告を行い、税金を支払う必要があります。

ほとんどの会社員が会社で年末調整を行っているので確定申告をする必要はありませんが、ハイローオーストラリアの取引で20万円を超える利益を出した場合は、年末調整をしていても確定申告をする必要があります。

一方、所得額(利益)が20万円に満たない場合や、他の雑所得と損益通算して所得額が20万円未満になる場合は確定申告は必要ありません。

また、雑所得同士であれば損益通算ができますが、ハイローオーストラリアの損失と他の所得を損益通算することはできません。

例えば、ハイローオーストラリアの取引で100万円の損失が出ても、それと給与所得を損益通算して給料から引かれる所得税や住民税を減らすことはできません。

給与所得がない場合の税金

大学生、専業主婦、専業トレーダーのような非会社員で給与所得がない場合は、年間所得が48万円を超えるなら確定申告をして税金を納める必要があります。

この48万円というのは所得がある人すべてに適用される「基礎控除」の額です。

会社員の場合は年末調整の際に適用されてますが、給与所得がない場合、内職や在宅ワークなどの副業で得た所得に対して基礎控除が適用されます。

つまり、ハイローオーストラリアで利益を上げても、その額が48万円以下であれば、基礎控除と相殺されて課税所得が0円になるので確定申告をする必要がなくなります。

また、雑所得同士の損益通算はできるのでその結果、利益額が48万円以下になれば確定申告の必要はありません。

ハイローオーストラリアで得た利益の計算方法

確定申告をする必要があるかどうかは自分の損益を確認しないことには分かりません。

ハイローオーストラリアでの損益確認はマイページ内の「取引履歴」を使って行うことができます。

損益額を計算するには、「年間のペイアウト－購入額」をすれば算出できます。

この計算をして損益額がマイナスであれば税金は発生せず確定申告の必要はありません。

そこで、ハイローオーストラリアの損益額を計算するために必要な1年間のペイアウトと購入額を調べる方法をご紹介します。

計算した結果、ペイアウトより購入額のほうが多い場合は、1年間の取引を通じて投資した金額のほうが多かったということになり、損失が出ている状態なので確定申告をする必要はありません。

ハイローオーストラリアの税金計算方法

ハイローオーストラリアの収益に対する税金は総合課税(雑所得)にかかる「所得税」「住民税」「復興特別所得税」の3種類を合算した金額になります。

それでは、実際の数字を当てはめて給与所得者と非給与所得者の税金を計算してみましょう。

ちなみに、給与所得とは給与収入から給与所得控除を差し引いた金額です。

給与所得者の場合の税金計算方法

以下のような給与所得者を想定してみましょう。

• 給与所得：300万円
• 投資での利益：100万円
• 雑所得損失分：0円
• その他の所得：0円

この場合、課税所得は次のようになります。

所得税の計算をしていきますが、所得税の税率は以下の通りです。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超、330万円以下	10%	97,500円
330万円超、695万円以下	20%	427,500円
695万円超、900万円以下	23%	636,000円
900万円超、1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超、4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

所得金額は総合課税に分類される所得の合計金額をもとに計算します。

つまり、総合課税に分類される所得の合計金額から基礎控除額の48万円とそのほかの控除額(社会保険や国民年金保険など)を差し引き、課税所得を割り出します。

したがって、所得税は次のようになります。

会社員の場合は会社から給与を貰っているため、まずは給与の総支払金額から給与所得控除を差し引いた給与所得を割り出します。

その給与所得とハイローオーストラリアの取引で得た金額を合計した金額から、所得税の基礎控除額48万円と社会保険などの控除額を差し引いて課税所得を割り出します。

課税所得額がわかれば、所得税の税率と控除額が分かりますので計算してみましょう。

続いて住民税を計算します。

住民税を計算する方法は「所得割＋均等割＝住民税」となります。

ただし、住民税の計算は非常に複雑な上に全国で1700程ある自治体で税率・均等割額が異なり一律でないので、住民税＝課税所得の約10％と認識しておくといいでしょう。

住民税の標準税率は次のような感じです。

	都道府県税	市町村税	合計
所得割 (指定都市の場合)	4% (2%)	6% (8%)	10% (10%)
均等割	1,500円	3,500円	5,000円

厳密には、所得割には調整控除額がかかりますが、住民税の通常の標準税率では、都道府県税率と市町村税率を合わせた10％と均等割合計5,000円です。

しかし、各自治体が条例により標準税率とは異なる税率を定めることができ、一部の地域（横浜市や名古屋市など）では税率・均等割が異なります。

それでは、実際に所得課税の10％として住民税を計算してみます。

先ほどの会社員の場合、課税所得は327万円でしたので住民税は以下のようになります。

なお、所得控除の基礎控除は48万円ですが、住民税の基礎控除額は43万円と、所得控除と5万円の差額があるため、住民税の計算を行う際は間違わないようにしましょう。

次に復興特別所得税です。

ハイローオーストラリアの復興特別所得税を計算する方法は「所得税×2.1％＝復興特別所得税」となります。

この会社員の所得税は216,500円でしたので、復興特別所得税は以下のようになります。

以上で「所得税」「住民税」「復興特別所得税」が出揃いましたので、納税合計額は548,046円となります。

確定申告を行う際は、所得税と復興特別所得税の合計金額から源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額を差し引いた額を納税します。

非給与所得者の場合の税金計算方法

次に非給与所得者の場合を考えてみましょう。

次のような専業投資家を想定して計算します。

• 給与所得：0万円
• 投資での利益：600万円
• 雑所得損失分：200万円
• その他の所得：100万円(配当所得)

この専業投資家の課税所得は次のようになります。

社会保険に加入していない場合、国民健康保険、国民年金等の控除額を適用してみましょう。

課税所得は422万円で税率20%となりますね。したがって、所得税は以下のようになります。

専業投資家の場合は会社からの給与所得がありませんので、給与控除がなく、利益額から差し引くことができるのは経費等です。

ただ、雑所得同士の損益換算ができます。

つまり、全ての所得の合算（雑所得の損失分は損益換算）した金額から所属税の基礎控除48万円と社会保険控除額を差し引いた422万円が、この場合は課税所得になります。

また、扶養控除や配偶者控除がある場合はさらに控除を受けることができますので、詳細は国税庁：所得控除のあらましを確認してください。

次に住民税の計算です。

住民税は課税所得の約10％と考えておけばいいので次のようになります。

実際の住民税は調整控除額による控除、自治体により税率が変動（0.2～0.3％程度）、均等割が異なる（数百円程度）等があるため課税額が誤差することがありますが、何万円も金額が変わることはないと思います。

最後は、復興特別所得税の計算ですね。

この専業投資家の所得税は416,500円でした。復興特別所得税は所得税×2.1％ですので以下のようになります。

復興特別所得税には所得税や住民税のように控除額などがないため、所得税がわかれば復興特別所得税率は自動的に算出できます。

以上、「所得税」「住民税」「復興特別所得税」が出揃いましたので、納税合計額は872,246円となります。

ハイローオーストラリアの節税対策

脱税は許されませんが、収益から引くべきものは引いて課税所得を少なくすることはまったく問題ありません。

ということで、必要経費について最後にお話しします。

必要経費を計上しよう

節税の第一歩は、何よりも経費の内容の確認です。これはハイローオーストラリアで得た収益に関しても同じです。

経費を増やすことができれば、収入は同じでも課税される課税所得は減るので課税される税金は少なくなります。

• バイナリーオプションの情報取得のために購入した書籍代/DVDの代金
• バイナリーオプションの情報取得のために参加したセミナー費用
• バイナリーオプションの情報取得のために登録している有料情報サイト・有料メルマガ
• バイナリーオプションの自動売買ツール・取引ツール・分析ツール・シグナルツールの購入代金
• バイナリーオプションのシグナル配信の購入費、参加費
• 新聞代
• インターネット関係費用
• バイナリーオプション業者に問い合わせをする電話料金／携帯電話料金
• 文具・事務用品
• PC・PC周辺機器
• プリンター・インク代
• バイナリーオプションのために利用したオフィス、レンタルオフィス、まんが喫茶の利用料金
• バイナリーオプションのために利用している家の家賃（一部）
• バイナリーオプションのために利用している家の光熱費
• バイナリーオプションで使う机・テーブル・椅子・照明の購入費用
• バイナリーオプションの情報収集で使うテレビの購入代金
• 海外バイナリーオプションの情報取得のための英会話費用
• バイナリーオプション仲間との情報交換の飲食代・交通費
• 海外バイナリーオプション業者の担当者の面会のための海外旅行費用
• 入金用のクレジットカード、デビットカードの年会費
• 海外送金などの送金手数料

経費にできるかどうかの基準は、バイナリーオプションに関わる支払いであることが説明できるかどうかです。

バイナリーオプションをするために使用したもので高額なものに関しては、領収書をきちんと保管しておき、経費として計上できるように準備しておきましょう。

特に、家賃や光熱費は微妙なところです。

税務署からお尋ねがあった時に、専有面積に対する部屋の割合や、全体の光熱費に対してバイナリーオプションをやっている時間から割り出したなど、きちんと説明できるようにしておきましょう。

まとめ

基本的に、「ハイローオーストラリアで利益が出たら確定申告をする」と覚えておきましょう。

その際は、経費を計上して利益と相殺することを忘れないようにしましょう。

「セミナーの受講費用」や「会場までの交通費」といった意外なものまで経費に計上できるので、ハイローオーストラリアに関することで支払った代金の領収証は保管しておくことをおすすめします。

利益が大きくなり出したら、経費計上や計算も大変になるし申告ミスがあった時の追徴課税額も大きくなります。

また、「自分で確定申告するのが面倒」「自信がない」という場合は、税理士にお願いするのもありです。

関連記事ハイローオーストラリアはいくら稼いだら扶養から外れる？

業者選びは慎重に・・・

「バイナリーオプションを始めたいけど、どの業者を選べばいいのか分からない…」

こんな方、いませんか？

バイナリーオプションでは、業者選びを間違えるとまともに稼げずバイナリーの世界から強制退場…なんてことも十分ありえます。厳しいですがこれが現実です。

そこで、わたくし白川がこれまで培ってきた経験を活かし、最強のバイナリーオプション業者を厳選しました！！

日本人トレーダーに最も人気のバイナリーオプション業者をランキング形式でご紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

▶最強業者ランキングを見る

また、わたくし白川が個人的におすすめしたいのが「ハイローオーストラリア」です。

何を隠そう、私がこれまで上げてきた利益のほとんどがこのハイローオーストラリアで稼いだものなのです！
ステマでもなんでもなく、このハイローオーストラリアは、数あるバイナリー業者の中でも日本人トレーダー人気No.1を誇ります。

業者選びに迷ったら、ハイローオーストラリアを選んでおけばまず間違いありませんよ！

ハイローオーストラリアを試してみる